２０１９年２月６日付のブログで登録貸金業者の数の推移を書きました。

あくまで登録ですが、昭和６１年の４７、５０４社のピークの後、

現在はその２％程度しか残っておらず、１０年前ですらピークの４分の１の１０、０００社程度で、

そこから現在は６分の１の１、８００社程度が登録されています。

そのかなりの割合が消費者金融業者である中で、今回はその中でも

事業者向け金融業者の資金供給状況について、金融庁が集計した資料より

わかりましたのでご覧頂きたいと思います。

※下記に資料添付

我々の業界は、他府県にまたがって事業所が有る業者は財務局登録、

そうでない業者は知事登録になります。

「改正貸金業法が公布された直後の２００７年３月に比べ、

２０１８年３月末の貸付残高は１７兆円と３割減少し、特に地方における残高の減少が著しい」と

記載されています。

興味のある方は表を良くご覧になって頂きたいのですが、

全体で３割減であっても北海道財務局は２、２７倍増。

東海財務局は２１倍と激増。

神奈川県知事は５倍増。

と、この中には極端な数字も入ってます。

記事でも「岩手、島根、佐賀県の貸付残高はゼロ」と本当かと疑う数字で、又、「全体の９５、８％が東京から福岡までの大きな地域である」

と書いています。

私はこの集計を見て、業者数が２００７年当時の６分の１の８割減になったにもかかわらず、

事業者に対する貸付残高は３割弱の減少と言う事は、まだ事業者向けの金融業者１社あたりの

扱い高は（消費者金融の業者数の減少と貸出金額の推移の関係性は知らないので何とも言えませんが）

そんなに減っていないのではないかと想像しました。

又、確かに岩手、島根、佐賀県はゼロ、大変活性化している沖縄県が７年前の半分の１００億、

宮城県が２３億、和歌山県が６億と言う貸付残高の数字が需要と供給のバランスの結果なのかを、

判断するのは安易かとも思い、何か、貸金業者以外の無登録業者の資金もマーケットへ流れ込んでいる事も

想像出来るデータかと思った次第です。

今回も最後までお読み頂き有難うございました。

※添付資料