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手形がいつ頃から使われだしたかというと、大体12世紀頃、1155年代にイタリア及びその地の
地中海沿岸の諸都市で、両替商が使い始めたというのが通説になっています。
日本では「替銭」として、手形に類するものが鎌倉時代からあり、現在の手形と同じような役割を果たすようになったのは、江戸時代に入ってからといわれています。

手形の起源は江戸時代。古くから伝わる伝統的な取引です。

電子記録債権とは、文字どおり債権・債務の関係を電子記録化したもののことです。
これらは、インターネット等を通じて、債権・債務の記録を管理する「電子債権記録機関」というところに、債権の記録を電子登録することで、支払いや譲渡等の決済ができる仕組みとなっています。「でんさいネット」も、この電子記録債権を使った決済の仕組みの一つです。

電子記録債権は「電子記録債権法（平成20年12月に施行された法律）」に基づいて新たに作られた、ITを活用した新しい決済手段です。
この法律は、電子記録債権の発生や譲渡等について定め、電子記録を行う電子債権記録機関の業務や監督等についても必要なことが明記されています。

「でんさいネット」とは、全国銀行協会が平成22年6月に設立した「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称のことです。
この「でんさいネット」は、金融機関の信頼・安心のネットワークを基盤として、電子記録債権を
記録・流通させる新たな社会インフラを全国的規模で提供し、中小企業金融をはじめとした
金融の円滑化・効率化を図ることにより、わが国経済の活性化に貢献することを企業理念としています。

「でんさいネット」をきっかけとして、顧客サービスの様々な展開を各金融機関は考えており、
インターネット等を通じて、電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録することで、
安全性や管理効率性がアップされ、中小零細企業の資金決済や債券譲渡がスムーズに行われるようになります。

また、既存の金融機関間の振込システム（全国銀行内国為替制度）を利用したものですので、確実な資金決済が可能となり、一つの社会インフラとして、全国の金融機関が参加（一部の金融機関は不参加）しています。

有価証券とは、財産権と証券が一緒になったもので、その代表的な例が手形や小切手です。
裏書という形で、第三者に手形の権利を譲渡して換金したり、受取手形それ自体を同様に
支払いにまわすこともできます。
つまり、手形自体の流通がスムーズに行われるように工夫されている点で流通証券とも言われています。

手縣の裏面に必要事項（署名、捺印など）を書くことを手形の裏書（うらがき）といい、
この手形を譲渡する事を裏書譲渡（うらがきじょうと）といいます。

拒絶証書とは、支払いを拒絶されたことを証明する書面であり、公証人か執行官の署名捺印が
必要となります。その作成には、作成費用に7,000円(休日は増額)や手間隙が必要となります。
（作成費用については、結果的に訴求される側が負担しますが…）
このように作成費用と加えて1裏書人だけならいいですが、2裏書人、３裏書人とあると時間がかかり、速やかな遡求の妨げとなり、手形の流通を阻害してしまいます。

そこで、登場するのが「拒絶証書不要」です。この文言があれば、手形の所持人は、拒絶証書の作成なしに遡求する権利を行使でき、訴求する側には、手続きを省略できる利益を与え、遡求される側にとっては、拒絶証書の作成費用の負担を免れる利益があり、手形の流通性を向上させることができます。

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