貸金業法の改正から１０年が経過した現在。
以上の題名で先日、日本貸金業協会の会員向け広報誌に
貸金業界の状況の数字が紹介されていたので今回はそれについてお話したいと思います。

・多重債務者の数
平成１９年の１７１万人から平成２９年は９万人へと１９分の１へ減少。

・自己破産件数
平成１９年の １４８，２４８人から平成２８年は６４，６３７人へと減少。
（但し、平成２９年は増加の見込み）

・行政において受付けた相談・苦情件数
平成１９年の４９，６３５人から平成２８年は１０，１５４人へと減少。

と、消費者サイドからの数字は減少しています。

逆にＴＶやラジオ、電車の中の広告で盛んに過払い金請求を促している弁護士・司法書士の活躍により
利息返還金などの件数は、
平成１８年度は５，５３５億円
平成１９年度は８，５０５億円
平成２０年度は１兆４２４億円
をピークに平成２５年から平成２８年は毎年約３，０００億円が貸金業者へ返還請求されています。
平成１８年から利息返還金と元本毀損額を合わせ６．６兆円を貸金業界が負担。

更に貸金業者数は、
昭和６４年当時は４７，５０４件
平成１９年は１１，８３２件
平成２９年は１，８６５件
現在はピーク時の３．９％、１０年前の１５．７％の業者数に減少しています。

改めて貸金業規則法４３条の『みなし弁済』の規定（利息制限法を超える利息を債務者が
任意で支払った場合はその返還を請求することが出来ない、という規定）を、
事実上否定した平成１８年１月の最高裁判決があって以降、平成２２年に改正貸金業法も施行し
貸金業者のビジネスモデルが崩れていった事の数字の現れだと思います。

このような現状について、消費者向けの金融業者とは一切市場的に関係ない事業者向けの当社
（金融庁から同じ金融業者として扱われている）も、書ききれないくらいの多くの意見は
有りますが、それは又別の機会で少しずつお話することとし、
今回はいかに沢山の貸金業者が無くなっているかを皆様にお伝えしたくブログで説明させていただきました。

次回は現状の傾向についてお話したいと思っております。
今回も最後までお読みいただき有難うございました。