前回のブログで、割引料の算出の根拠は「リスクとコスト」です、と説明させていただきましたが、
今回は「割引料を安く提示する割引業者と、そうでない割引業者」に付いて、
私見ではありますが、お話させてもらいます。

まずはその前に、手形割引業者は、言い方を変えれば「有価証券買い取り業務（瑕疵担保責任付き）」
→リスクを買い取る業務でして、これは手形の振出人の保証をお客様が裏書きをされているにもかかわらず、
（ある意味失礼な言い方かもしれなくて申し訳ありません）
万が一、手形の振出人が破綻してもお客様に速やかに買い戻しをしていただけるか？を、
主眼に採否を決定していない、と言うのが基本である事を御理解下さい。
これは貸付業務を主業としていた貸金業者が、「手形割引もします！」と営業している場合は違うかも
しれませんが、我々手形割引を専業の業者は、例えば３００万円の手形を割引くお取引をする時に
お客様の３００万円の信用力を計る作業をしないと言う事です。

それと、次に「では、この割引の御依頼を頂いた手形は、いくら迄ならお取引出来るか？」を、
考えなければなりません。
１００万円迄なのか、５００万円迄なのか、２，０００万円迄なのか、「枠」を検討します。
この「枠」は業者によって千差万別で、考え方も違いますから、詳しくお話しする事は控えますが、
一般的に資金力のある割引業者は、「枠」の設定金額が大きい傾向にあると思われます。
いずれにしても、どんな業者でも「枠」と言う物指しがある事も御理解下さい。

以上の「振出人の内容だけで審査する」「枠を考慮する」の２点を念頭にして頂き、
本題の「割引料を安く提示する割引業者と、そうでない割引業者」のお話に戻ります。

割引業者の粗利益は、割引料なのですが（中には手数料名目で、お客様から徴収している業者
も ありますが・・・）、割引料の中でいくら利益を享受できるか？が全てです。
割引料は、リスク「Ａ」と、コスト「Ｂ・Ｃ・Ｄ」です。

Ａ：リスク料（保険料）→振出人が破綻した場合の処理コスト
Ｂ：割引業者のコスト１（興信所の調査料等、調査にかかる経費）
Ｃ：割引業者のコスト２（人件費ｅｔｃ、販管費）
Ｄ：仕入（資金調達コスト）
簡単に申し上げると以上ですが、その各々を削減すると、理屈的には割引料を安くお客様へ提示できます。

次回、このＡ～Ｄを削減すると、どうなるかも含めお話を進めたいと思います。
今回も最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。